UNEP活動ニュース

2017.6.28

平石尹彦理事による「環境問題とUNEPについて考える」連続勉強会のご報告およびご案内です。
6月27日(火)、中央区立産業会館にて、3-A. 主要な多国間環境条約(気候変動以外)を無事終了いたしました。

3-A. 主要な多国間環境条約(気候変動以外)

同じ内容の3-Bは、7月7日(金)18:30から、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)にて開催いたします。
3-Aを聞き逃した方、どうぞ会場に足をお運びください(参加無料)。
この勉強会は、UNEPに関する啓発普及の推進とともに、当協会の活動を知っていただく非常に良い機会と考えております。

お申し込みは直接、平石理事までメール taka.hiraishi@gmail.comでお願いいたします。

2017.6.13

平石尹彦理事による「環境問題とUNEPについて考える」連続勉強会は、
大好評のうちに第2章まで完了し、第3章、国際環境条約に差し掛かりました。

6月6日、GEOCでの勉強会
6月6日、GEOCでの勉強会

  • 3-A. 主要な多国間環境条約(気候変動以外)
    6月27日(火)18:30から、中央区立産業会館にて開催
  • 3-B. 主要な多国間環境条約(気候変動以外)
    7月7日(金)18:30から、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)にて開催

話題提供の資料は現在準備中ですが、ご覧になりたい方は平石理事に直接メールをお送りください。
コメントや、事前の質問をいただけますと、大歓迎です。

なお、今回のテーマは下記の通りですが、
例によって、資料には書かれていない背景の話や余談も 大いに含まれていますので、
是非会場に足をお運びください。もちろん参加無料です。

  • - 湿地条約(Ramsar Convention) (1971)
  • - 危機に瀕した生物種の国際取引の規制に関する条約(Washington Convention)(1973)
  • - 成層圏オゾン層保護条約(Vienna Convention) (1985)
  • - 有害廃棄物の越境移動問題(Basel Convention) (1989)
  • - 生物多様性条約: Convention on Biological Diversity(CBD))(1992)
  • - 砂漠化対処条約 (UNCCD) (1994)
  • - [気候変動に関する国連枠組み条約 (UNFCCCC) (1992)]
  • - 有害化学物質問題(Rotterdam Convention (1998) and Stockholm Convention(2001))
  • - 水銀に関する水俣条約(Minamata Convention on Mercury) (2013)

【第4章以降の開催予定】

  • 4-A.気候変動
    7月27日(木)18:30から、中央区立産業会館
  • 4-B. 気候変動
    8月8日(火)18:30から、GEOC
  • 5-A.持続可能開発への挑戦
    8月30日(水)18:30から、中央区立産業会館
  • 5-B. 持続可能開発への挑戦
    9月5日(火)18:30から、GEOC

【会場へのアクセス】

中央区立産業会館(東日本橋) http://www.chuo-sangyo.jp/access/access.html

環境パートナーシッププラザ(GEOC)(渋谷区神宮前)http://www.geoc.jp/access/#geoc

本勉強会は参加者の便宜のため、ほぼ同一内容のものを、場所を変えて 2回ずつ開催しています。
すべて、時間は18:30 - 20:30です。
お申し込みは、直接平石理事までメール taka.hiraishi@gmail.comでお願いいたします。

2017.5.29

平石尹彦理事による「環境問題とUNEPについて考える」連続勉強会、
第2回(2-A)が5月26日(金)に中央区立産業会館にて開かれました。
(*1-Bは5月10日にGEOCにて無事終了しました)

今回は“国際的な環境問題、UNEPの設置、及びその後の展開”と題して、
UNEPの職務、国際貢献、資金源、組織、活動分野など、UNEPに関する
多岐にわたる情報を共有し、勉強しました。
公式の講演会などではあまり聞けない裏話も含めて、非常に興味深い2時間となりました。

第2回の資料はこちら

ちなみに、第1回の資料はこちら

同じタイトルでの勉強会(2-B)が、次は6月6日(火)にGEOCにて開かれます。
直前まで参加申し込みを受け付けますので、ご希望の方はこちらtaka.hiraishi@gmail.comまでメールにてお申込みください!

2017.5.1

日本UNEP協会より勉強会の御礼とご案内です。

平石尹彦理事による「環境問題とUNEP」に関する連続勉強会、
第1回は4月28日に、参加者多数のため会場を急きょ中央区立産業会館に変更しての開催となりましたが、
好評のうちに無事終了いたしました。
ご出席くださいました皆様に、厚く御礼申し上げます。

以下、講師より、この勉強会の説明と今後のスケジュールをお知らせいたします。
どうぞご一読のうえ奮ってご参加ください。


この「連続勉強会」は、下記の5件のテーマについて、ご参加くださる皆様の便宜のため、
ほぼ同様な内容の会合を下記の通り2回ずつ開催するものです。

  • 1-A. 「環境問題」とは-「公害」
    4月28日(金)18:30から、中央区立産業会館にて開催済み。
    http://www.chuo-sangyo.jp/access/access.html
  • 1-B. 「環境問題」とは-「公害」
    5月10日(水)18:30 から、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)で開催予定。
    http://www.geoc.jp/access/#geoc
  • 2-A. 国際的な環境問題、UNEPの設置、及びその後の展開。
    5月26日(金)18:30 から中央区立産業会館で開催予定。
  • 2-B. 国際的な環境問題、UNEPの設置、及びその後の展開。
    6月6日(火)18:30 からGEOCで開催予定。
  • 3-A. 主要な多国間環境条約(温暖化を除く)
    6月下旬、夕刻、中央区立産業会館で開催検討中。
  • 3-B. 主要な多国間環境条約(温暖化を除く)
    7月上旬、夕刻、GEOCで開催検討中。
  • 4-A. 気候変動に関する科学と、気候変動に関する国連枠組み条約(UNFCCC)
    7月下旬、夕刻、中央区立産業会館で開催検討中。
  • 4-B. 気候変動に関する科学と、気候変動に関する国連枠組み条約(UNFCCC)
    8月下旬、夕刻、GEOCで開催の検討中。
  • 5-A. 持続可能開発への挑戦
    8月下旬、夕刻、中央区立産業会館で開催検討中。
  • 5-B. 持続可能開発への挑戦
    9月上旬、夕刻、GEOCで開催の方向で検討中。

会場の関係もあり、ご参加いただける場合は、
ご芳名、所属先、(もしあれば)関心分野、A.B.のどちらに参加を希望されるか、
さらに、もしあれば、その他の要望をメールにて
<taka.hiraishi@gmail.com>までご連絡くださるようお願い致します。

最後に、これは大学の講義のようなものではなく、
「勉強会」ですので、「環境問題」の専門家ではない方も意識して行うものです。
従いまして、社内、学内、ご近所の若人たちを参加させたいというご希望がある場合にも
ご遠慮なくご連絡いただきますよう。

なお、1-A. で話題提供のため提出しました資料は、ここに置いてありますので、ご参考まで。

平石 尹彦

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2017.4.18

日本UNEP協会より、勉強会のご案内です。

一般社団法人日本UNEP協会は、環境問題と国連環境計画(UNEP)について、
広い視点から考え、議論する機会を提供する目的で、勉強会を開催することとしました。
その第一弾として、当協会の平石尹彦理事による「環境問題とUNEP」に関する連続勉強会を開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。

この勉強会は、現時点では 全5回の開催とし、ご参加の皆様のご都合等を考慮して、場所は
(i) 当協会事務局 [東京都中央区東日本橋]
(ii) 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC) [東京都渋谷区神宮前 ]
の2ヵ所にて、毎月各1回ずつ、夕方18:30-20:30 の時間帯で、同内容の開催を予定しております。

企画されている内容等については、添付の資料(PDF)をご参照ください。

その第1回は、4月28日(金)に(i) 当協会事務局開催・5月10日(水)に(ii) 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC) となりました。
会場のキャパシティーの問題等がありますので、事前登録をお願いいたします。
なお、5回のすべての会への参加は必須ではなく、どの会にご参加されても理解できる内容としております。

事前登録は、氏名(ふりがな)、所属、(もしあれば)関心分野、その他の要望を
メールにて下記までご連絡くださるようお願いいたします。
sns@j-unep.jp

※なお、これらの会には参加できない場合でも、10名以上での小グループの勉強会等を設定することも可能です。
   講師を派遣するようご要望がある場合には、その旨ご連絡いただければ幸いです。

2016.12.26

日本UNEP協会の動き

日本UNEP協会代表がエリック・ソルハイムUNEP事務局長を訪問し、今後の協力関係に関する会談を行いました

日時:2016年12月16日 午後2時15分より
場所:UNEPナイロビ本部 事務局長室
出席者:協会側…鈴木代表理事、宮内理事、平石理事
    UNEP側…Erik Solheim 事務局長、Ibrahim Thiaw 事務局次長、Jorge Laguna-Celis 理事会等書記、
         Alexander Juras 市民社会課 課長、Michiko Okumura 事務局長特別補佐官

会談では冒頭、協会側から、日本UNEP協会設立に至る経緯の概要とこれまでの成果を説明し、特に、2015年に日本国内の団体として政府登録を行い、2015年、2016年にUNEPフォーラムを開催したこと、公益財団法人地球友の会が行ってきたOur PlanetおよびTUNZAの翻訳・出版が国内で評価されており、これを協会が引き継ぐこと、また、日本の民間企業について、資金のみならず、環境保全技術や経験の面でも貢献を促すことが有効と思われることなどを紹介しました。

ソルハイム事務局長は、これらの努力に感謝の意を表し、エネルギー効率性が世界的にも高い日本の経験を活用すること、民間企業との協力を強化していくことが重要で、今後の協力関係を実践的に進めていきたいと述べました。事務局長は、UNEPをUN Environmentと改称する意向を示し、また、2017年5月に水俣条約締結4周年を記念する行事に参加するため、東京、大阪、水俣を訪問する可能性に言及しました。

シャウ事務局次長より、市民社会との協力が重要としたうえで、協会の活動の現状を評価し今後の協力を進めたいとの発言がありました。協会側の、民間企業との協力において柔軟性を持ったやり方を構築していくことが必要との指摘に対し、UNEP側は、企業の環境面での貢献を紹介するようなアプローチを考えていくとしました。

協会側から、来年5月、ソルハイム事務局長の訪日の折に、事務局長と日本の一般市民、民間企業などをつなぐ行事を企画したいと申し入れました。今後については、UNEPと協会の連携を密にしていく体制を構築していくことで合意しました。



       
     左から、ユラス市民社会課課長、平石理事、シャウ事務局        UNEPナイロビ本部前にて
     次長、鈴木代表理事、ソルハイム事務局長、宮内理事、
     奥村事務局長特別補佐官

2016.7.29


国際環境技術センター(IETC)新所長に、キース・アルバーソン博士

日本に存在している唯一のUNEP機関、国際環境技術センター(IETC)新所長にキース・アルバーソン(Keith Alverson)博士が、今年7月に就任されました。

2011年からの5年間は、ケニアのナイロビにてUNEP本部の環境政策実施局に所属、淡水・陸地・気候担当部門のコーディネーターを務め、気候変動適応、森林減少・劣化からの温室効果ガスの排出削減(REDD+)、陸上生態系管理のためのランドスケープアプローチ、生態系のための淡水水質ガイドラインの作成、統合的水資源管理に関する地球規模の事業を監督されていました。


        キース・アルバーソン博士

国連環境計画(UNEP)技術・産業・経済局(DTIE)ウェブサイトより
詳細はこちら
http://www.unep.or.jp/japanese/director/index.asp

2016.6.28


UNEP新事務局長にエリック・ソルハイム氏が着任

元ノルウェーの環境・国際開発を担当する大臣であったソルハイム氏は、その任期中、ノルウェーの国際援助(ODA)がGDPの1%を超えたことなどでも有名ですが、その後の最近3年間、経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の議長として活躍しました。これらの経歴の間、環境問題と開発活動の統合について大きな成果をあげたことも知られています。着任にあたり、海洋と大気の汚染問題や気候変動、生態系の破壊とともに武力紛争、難民問題と環境問題の複雑に絡み合った問題、貧困の解決などに取り組むことを強調しました。

緊急な課題として、持続可能開発のためには、民間セクターの投資が緊急に必要であり、資金供与セクターを環境的なものとすること、クリーンかつグリーンな技術のために雇用とマーケットを創造することが必要と述べたうえで、パリ協定や2030年持続可能開発アジェンダの合意は大きな成果であったが、今後さらに大きな前進を実現するための努力が不可欠であり、多くの国際機関、組織の間の協力が必要などと語りました。



詳細はこちら(英語)
http://www.unep.org/newscentre/default.aspx?DocumentID=27076&ArticleID=36222




2016.6.9


2016年世界環境デーの式典はルアンダ市(アンゴラ)で開催

1972年の人間環境会議(ストックホルム会議)の開催を記念して設定された世界環境デー(World Environment Day、6月5日)の今年の世界大会は、アンゴラ国ルアンダ市で開催されました。今年のテーマは、近年深刻化している野生生物の違法な輸出入の問題で、希少な生物種の多くが絶滅の危機に瀕している状況の指摘、その防止のために市民ができることは何かを議論する機会となりました。多くの俳優、スポーツ選手などの著名人も参加したこの会合では、アンゴラの羚羊(レイヨウ)の保護対策の促進策も話題となりました。本年4月にケニアで、違法な取引から没収された105トンの象牙(7000頭分)や1.35トンのサイの角が燃やされたセレモニーが想起されます。

詳細はこちら(英語)
シュタイナー事務局長によるWED2016のスピーチ
関連ニュース:
アヒム・シュタイナー事務局長とマヌエル・ドミンゴ・ビセンテ アンゴラ副大統領が、環境課題の取り組みに向けたアンゴラの計画について話し合い、国家の支援に合意
http://www.unep.org/NewsCentre/default.aspx?DocumentID=27076&ArticleID=36205&l=en"




2016.6.3


第2回国連環境総会(UNEA-2)開催

5月23日から27日,ナイロビ(ケニア)でUNEP第2回国連環境総会(UNEA-2)が開催され,149か国が出席、日本からは関 環境事務次官等が出席しました。持続可能な開発のための2030アジェンダ(2015年9月)や気候変動に係るパリ協定の採択後初めてのUNEAであり,UNEPが今後環境分野の活動を進めるための基礎となる会合となりました。

会議における主な決議・決定の内容
ア  直近で採択された国際環境アジェンダの実施
   2030アジェンダや2020年以降の気候変動に係る国際枠組であるパリ協定等の実施を支援する決議の採択。
イ  海洋関連
   海洋環境保全,海洋プラスチックごみ対策,持続可能なサンゴ礁管理等に関する決議の採択。
ウ  化学物質・廃棄物
   日本がEU,モンゴル等と共同提案した化学物質及び廃棄物の適正管理に関する決議のほか,持続可能な消費と生産(SCP)及び食品廃棄物の削減等に関する決議の採択。
エ  生物多様性
   野生動植物の違法取引対策,持続可能な開発及び貧困撲滅のための自然資本の管理,生物多様性に係る国際環境条約間のシナジー等に関する決議の採択。
オ  その他
   2018~19年事業計画・予算や,現在偶数年(2年に1回)に実施されているUNEAを奇数年(2年に1回,次回は2017年)の実施に変更する旨等の決定。

※外務省ウェブサイト( http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_001501.html)より
UNEA公式サイト http://web.unep.org/unea




2016.5.19


第2回国連環境総会(UNEA-2)開催とUNEP新事務局長の就任

5月23日から27日まで第2回国連環境総会(UNEA-2) が開催されます。これは、1973年以来開催されてきた国連環境計画(UNEP)の理事会(Governing Council)に代わり2014年から開催されているもので、今回はその第2回になります。今次総会では、昨年9月に国連総会で採択された「持続可能開発に関する2030年アジェンダ」、昨年12月に気候変動に関する締約国第21回総会で採択された「パリ協定」等を背景として、今後のUNEPの果たすべき役割、事業、関係する国際的機関、団体等との協力の進め方に関する広範な審議が行われます。会議文書等の関係情報については、これをご参照ください。
http://web.unep.org/unea/

なお、この会合は、現在の事務局長アヒム・シュタイナー博士(Dr. Achim Steiner)の最後の総会となります。6月以降、その後任として、ノルウェーの元環境大臣であり、これまでOECDの開発援助員会(DAC)のエリック・ソルハイム博士(Dr. Erik Solheim)が4年間の任期で就任することとなっています。関係情報は、これをご参照ください。
http://www.unep.org/newscentre/Default.aspx?DocumentID=27074&ArticleID=36162&l=en
https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N16/124/46/PDF/N1612446.pdf?OpenElement
http://www.oecd.org/dac/dacchaireriksolheim.htm




2016.3.14


2016年2月15-19日 UNEP常駐代表委員会(任意参加)
(OECPR-2)の第2回会合が開催されました。

2012年の持続可能開発に関する国連会議(Rio+20)の決定によりUNEPの強化が決定され、それまで58か国の国により構成されていた管理理事会が、すべての国が参加する国連環境総会(UNEA)に変更となり、その第1回総会(UNEA-1)は2014年6月に開催されました。総会は、隔年開催されることとなっており、第2回総会(UNEA-2)は本年5月に開催されることとなっています。この一方、世界の持続可能開発の目標や施策を規定する2030年持続可能開発アジェンダ(2030 Agenda for Sustainable Development)は、2015年9月にニューヨークで開催された国連持続可能開発サミットにおいて採択され、現在、その詳細な実施プロセスに関する検討が多方面で進行中です。

今回のOECPR-2では、UNEA-2 に向け、2030年Agenda の実施のための今後のUNEP活動に焦点に置き、今後のUNEP活動のあり方の基本についての予備的な検討が行われ、24の決定案を5つのクラスターに分けて広範な検討が行われました。その主要なところは、以下のとおりです。

1. 環境政策実施及び教育
2. 化学物質、廃棄物、持続可能な消費及び生産(SCP)
3. 海洋と水に関連する事項
4. 天然資源、紛争と環境
5. 生物多様性、(UNEPの)行政と組織に関する事項

これらの決定(案)は、5月23-27日の UNEA-2 に提出され、最終的な審議が行われます。

参考情報:
OECPR-2 議題
OECPR-2 構成
OECPR-2 提出報告書
OECPR-2 写真


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https://www.flickr.com/photos/128345670@N05/sets/72157664797629155/

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