UNEP活動ニュース

2016.12.26


日本UNEP協会の動き

日本UNEP協会代表がエリック・ソルハイムUNEP事務局長を訪問し、今後の協力関係に関する会談を行いました

日時:2016年12月16日 午後2時15分より
場所:UNEPナイロビ本部 事務局長室
出席者:協会側…鈴木代表理事、宮内理事、平石理事
    UNEP側…Erik Solheim 事務局長、Ibrahim Thiaw 事務局次長、Jorge Laguna-Celis 理事会等書記、
         Alexander Juras 市民社会課 課長、Michiko Okumura 事務局長特別補佐官

会談では冒頭、協会側から、日本UNEP協会設立に至る経緯の概要とこれまでの成果を説明し、特に、2015年に日本国内の団体として政府登録を行い、2015年、2016年にUNEPフォーラムを開催したこと、公益財団法人地球友の会が行ってきたOur PlanetおよびTUNZAの翻訳・出版が国内で評価されており、これを協会が引き継ぐこと、また、日本の民間企業について、資金のみならず、環境保全技術や経験の面でも貢献を促すことが有効と思われることなどを紹介しました。

ソルハイム事務局長は、これらの努力に感謝の意を表し、エネルギー効率性が世界的にも高い日本の経験を活用すること、民間企業との協力を強化していくことが重要で、今後の協力関係を実践的に進めていきたいと述べました。事務局長は、UNEPをUN Environmentと改称する意向を示し、また、2017年5月に水俣条約締結4周年を記念する行事に参加するため、東京、大阪、水俣を訪問する可能性に言及しました。

シャウ事務局次長より、市民社会との協力が重要としたうえで、協会の活動の現状を評価し今後の協力を進めたいとの発言がありました。協会側の、民間企業との協力において柔軟性を持ったやり方を構築していくことが必要との指摘に対し、UNEP側は、企業の環境面での貢献を紹介するようなアプローチを考えていくとしました。

協会側から、来年5月、ソルハイム事務局長の訪日の折に、事務局長と日本の一般市民、民間企業などをつなぐ行事を企画したいと申し入れました。今後については、UNEPと協会の連携を密にしていく体制を構築していくことで合意しました。



            
     左から、ユラス市民社会課課長、平石理事、シャウ事務局        UNEPナイロビ本部前にて
     次長、鈴木代表理事、ソルハイム事務局長、宮内理事、
     奥村事務局長特別補佐官

2016.7.29


国際環境技術センター(IETC)新所長に、キース・アルバーソン博士

日本に存在している唯一のUNEP機関、国際環境技術センター(IETC)新所長にキース・アルバーソン(Keith Alverson)博士が、今年7月に就任されました。

2011年からの5年間は、ケニアのナイロビにてUNEP本部の環境政策実施局に所属、淡水・陸地・気候担当部門のコーディネーターを務め、気候変動適応、森林減少・劣化からの温室効果ガスの排出削減(REDD+)、陸上生態系管理のためのランドスケープアプローチ、生態系のための淡水水質ガイドラインの作成、統合的水資源管理に関する地球規模の事業を監督されていました。

        
        キース・アルバーソン博士

国連環境計画(UNEP)技術・産業・経済局(DTIE)ウェブサイトより
詳細はこちら
http://www.unep.or.jp/japanese/director/index.asp

2016.6.28


UNEP新事務局長にエリック・ソルハイム氏が着任

元ノルウェーの環境・国際開発を担当する大臣であったソルハイム氏は、その任期中、ノルウェーの国際援助(ODA)がGDPの1%を超えたことなどでも有名ですが、その後の最近3年間、経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の議長として活躍しました。これらの経歴の間、環境問題と開発活動の統合について大きな成果をあげたことも知られています。着任にあたり、海洋と大気の汚染問題や気候変動、生態系の破壊とともに武力紛争、難民問題と環境問題の複雑に絡み合った問題、貧困の解決などに取り組むことを強調しました。

緊急な課題として、持続可能開発のためには、民間セクターの投資が緊急に必要であり、資金供与セクターを環境的なものとすること、クリーンかつグリーンな技術のために雇用とマーケットを創造することが必要と述べたうえで、パリ協定や2030年持続可能開発アジェンダの合意は大きな成果であったが、今後さらに大きな前進を実現するための努力が不可欠であり、多くの国際機関、組織の間の協力が必要などと語りました。



詳細はこちら(英語)
http://www.unep.org/newscentre/default.aspx?DocumentID=27076&ArticleID=36222




2016.6.9


2016年世界環境デーの式典はルアンダ市(アンゴラ)で開催

1972年の人間環境会議(ストックホルム会議)の開催を記念して設定された世界環境デー(World Environment Day、6月5日)の今年の世界大会は、アンゴラ国ルアンダ市で開催されました。今年のテーマは、近年深刻化している野生生物の違法な輸出入の問題で、希少な生物種の多くが絶滅の危機に瀕している状況の指摘、その防止のために市民ができることは何かを議論する機会となりました。多くの俳優、スポーツ選手などの著名人も参加したこの会合では、アンゴラの羚羊(レイヨウ)の保護対策の促進策も話題となりました。本年4月にケニアで、違法な取引から没収された105トンの象牙(7000頭分)や1.35トンのサイの角が燃やされたセレモニーが想起されます。

詳細はこちら(英語)
シュタイナー事務局長によるWED2016のスピーチ
関連ニュース:
アヒム・シュタイナー事務局長とマヌエル・ドミンゴ・ビセンテ アンゴラ副大統領が、環境課題の取り組みに向けたアンゴラの計画について話し合い、国家の支援に合意
http://www.unep.org/NewsCentre/default.aspx?DocumentID=27076&ArticleID=36205&l=en"




2016.6.3


第2回国連環境総会(UNEA-2)開催

5月23日から27日,ナイロビ(ケニア)でUNEP第2回国連環境総会(UNEA-2)が開催され,149か国が出席、日本からは関 環境事務次官等が出席しました。持続可能な開発のための2030アジェンダ(2015年9月)や気候変動に係るパリ協定の採択後初めてのUNEAであり,UNEPが今後環境分野の活動を進めるための基礎となる会合となりました。

会議における主な決議・決定の内容
ア  直近で採択された国際環境アジェンダの実施
   2030アジェンダや2020年以降の気候変動に係る国際枠組であるパリ協定等の実施を支援する決議の採択。
イ  海洋関連
   海洋環境保全,海洋プラスチックごみ対策,持続可能なサンゴ礁管理等に関する決議の採択。
ウ  化学物質・廃棄物
   日本がEU,モンゴル等と共同提案した化学物質及び廃棄物の適正管理に関する決議のほか,持続可能な消費と生産(SCP)及び食品廃棄物の削減等に関する決議の採択。
エ  生物多様性
   野生動植物の違法取引対策,持続可能な開発及び貧困撲滅のための自然資本の管理,生物多様性に係る国際環境条約間のシナジー等に関する決議の採択。
オ  その他
   2018~19年事業計画・予算や,現在偶数年(2年に1回)に実施されているUNEAを奇数年(2年に1回,次回は2017年)の実施に変更する旨等の決定。

※外務省ウェブサイト(http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_001501.html)より
UNEA公式サイト http://web.unep.org/unea




2016.5.19


第2回国連環境総会(UNEA-2)開催とUNEP新事務局長の就任

5月23日から27日まで第2回国連環境総会(UNEA-2) が開催されます。これは、1973年以来開催されてきた国連環境計画(UNEP)の理事会(Governing Council)に代わり2014年から開催されているもので、今回はその第2回になります。今次総会では、昨年9月に国連総会で採択された「持続可能開発に関する2030年アジェンダ」、昨年12月に気候変動に関する締約国第21回総会で採択された「パリ協定」等を背景として、今後のUNEPの果たすべき役割、事業、関係する国際的機関、団体等との協力の進め方に関する広範な審議が行われます。会議文書等の関係情報については、これをご参照ください。
http://web.unep.org/unea/

なお、この会合は、現在の事務局長アヒム・シュタイナー博士(Dr. Achim Steiner)の最後の総会となります。6月以降、その後任として、ノルウェーの元環境大臣であり、これまでOECDの開発援助員会(DAC)のエリック・ソルハイム博士(Dr. Erik Solheim)が4年間の任期で就任することとなっています。関係情報は、これをご参照ください。
http://www.unep.org/newscentre/Default.aspx?DocumentID=27074&ArticleID=36162&l=en
https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N16/124/46/PDF/N1612446.pdf?OpenElement
http://www.oecd.org/dac/dacchaireriksolheim.htm




2016.3.14


2016年2月15-19日 UNEP常駐代表委員会(任意参加)
(OECPR-2)の第2回会合が開催されました。

2012年の持続可能開発に関する国連会議(Rio+20)の決定によりUNEPの強化が決定され、それまで58か国の国により構成されていた管理理事会が、すべての国が参加する国連環境総会(UNEA)に変更となり、その第1回総会(UNEA-1)は2014年6月に開催されました。総会は、隔年開催されることとなっており、第2回総会(UNEA-2)は本年5月に開催されることとなっています。この一方、世界の持続可能開発の目標や施策を規定する2030年持続可能開発アジェンダ(2030 Agenda for Sustainable Development)は、2015年9月にニューヨークで開催された国連持続可能開発サミットにおいて採択され、現在、その詳細な実施プロセスに関する検討が多方面で進行中です。

今回のOECPR-2では、UNEA-2 に向け、2030年Agenda の実施のための今後のUNEP活動に焦点に置き、今後のUNEP活動のあり方の基本についての予備的な検討が行われ、24の決定案を5つのクラスターに分けて広範な検討が行われました。その主要なところは、以下のとおりです。

1. 環境政策実施及び教育
2. 化学物質、廃棄物、持続可能な消費及び生産(SCP)
3. 海洋と水に関連する事項
4. 天然資源、紛争と環境
5. 生物多様性、(UNEPの)行政と組織に関する事項

これらの決定(案)は、5月23-27日の UNEA-2 に提出され、最終的な審議が行われます。

参考情報:
OECPR-2 議題
OECPR-2 構成
OECPR-2 提出報告書
OECPR-2 写真


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https://www.flickr.com/photos/128345670@N05/sets/72157664797629155/

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