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                                 - I N D E X -

2016年 温室効果ガス排出ギャップ報告書   GEO-6 アジア・太平洋地域報告書   海洋ゴミ ― 基本的データ   2016年度 栄養不良に関する世界レポート

ラテンアメリカ・カリブ地域における短寿命温暖化・大気汚染物質の総合評価   放射線 ―その影響と発生源―   GEO-6 汎ヨーロッパ地域報告書

UNEP(2018-2019)事業計画案   環境犯罪の増加   地域海域の管理   グリーンエネルギーの選択:低炭素電力生産技術の便益、リスクとトレードオフ

GEO-6 地域アセスメント報告書のサマリー   UNEP 国際的資源パネル報告書   UNEP 2015年度年次報告書


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「UNEP 2016年 温室効果ガス排出ギャップ報告書」
(2016年11月発行)
11月4日、UNEPはロンドンでこの報告書の完成に関する記者発表を行った。この報告書は2012年以来毎年作成されているもので、現在予定されている温暖化対策で実現が予期される温室効果ガスの排出削減の見込みと、将来の温暖化対策目標(産業革命前と比して2.0℃など)を達成するため、必要となる削減量を対比することを科学的な解析により実施したものである。

これは、パリ協定の発効(11月4日)、国連気候変動条約第22回締約国総会(COP22、11月7日から2週間、於マラケシュ)直前というタイミングで発表されたもので、COP22における今後の温暖化対策の交渉にも影響を与えるものと期待される。  その第一の結論は、(パリ協定にも規定されている)より強化された温暖化目標の達成のためには、2020年以前の対策の強化とともに、将来、各国が企画する対策計画(NDC)をより高い目標(Ambition)を持つものとしていくことが必要としている。

報告書の内容は、各国からこれまでに提出されている対策計画草案(INDC)の各種の前提を多くの科学文献を利用しつつ統一的な解析を試みたうえで、その結果(将来の温度上昇)の推測を、科学的な手法で行っており、かなり難解なものであるが、「(i) 温暖化ガスの排出量が過去増大していること、(ii) 温暖化目標の達成のために必要となる削減対策の強化すべき目標を示唆していること、(iii) 各国の対策計画の比較を示していること」など、多くの重要な情報が含まれている。

本報告書英語版「The Emissions Gap Report 2016 A UNEP Synthesis Report」(86ページ/9.32MB)はこちら:
http://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/10016/emission_gap_report_2016.pdf
本報告書英語版サマリー「Executive summary」(12ページ/2.21MB)はこちら:
http://uneplive.unep.org/media/docs/theme/13/egr_2016_executive_summary_en.pdf
                                     (文責:平石)

                      ※画像をクリックすると拡大します
   温室効果ガス排出量の推移
   

    将来の削減の必要性
    

   各国の削減対策の比較
   


「第6次地球環境概観(GEO-6)アジア・太平洋地域報告書」
(2016年7月発行)
GEO6は5月に全体のサマリーが発行され、地域報告書が順次発行される予定であり、この報告書はアジア・太平洋地域報告書である。この報告書では、パキスタン以東、太平洋の島嶼国までの41か国の環境の状況、政策課題等が包括的かつ量的に記述されている。大気汚染、土地劣化、生物種及び生態系、淡水、沿岸域及び海洋、廃棄物の諸問題について、人口動態、ライフスタイル、社会サービス、資源使用効率、自然災害、健康被害、政策、立法及びその実行という観点から議論し、政策の方向について取りまとめている。

今後の政策の在り方については、温暖化に関する最近の合意(パリ協定など)及び持続可能性開発の目標(SDGs)を背景とし、低炭素開発の必要性、自然と生態系の整合性、自然災害や温暖化に対する抵抗力のある開発、環境起因の健康リスクへの対応、種々のレベルにおける対応の必要性、科学と政策の関連、国際協力の意義等を含む提言をしている。

本報告書英語版「GEO-6 GLOBAL ENVIRONMENT OUTLOOK REGIONAL ASSESSMENT FOR ASIA AND THE PACIFIC」(227ページ/65.9MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012227_en
                                     (文責:平石)

   管理されていない廃棄物の量
   

           人間開発インデックス(HDI)(2013年)
           


「海洋ゴミ ― 基本的データ」
(2016年7月発行)
環境に関する情報は日々増加しているが、情報が不足している分野も多い。プラスティックごみによる海洋の汚染はその一例である。近年、世界のプラスティックの消費の結果として、海洋環境の汚染の実態や海洋生物によるプラスティックの大量に摂取については多くの文献があるが、UNEPとGRID-Arendal(ノルウェー)の協力で作成されたこの報告書には、多数の基本的なデータとグラフィックスがまとめられている。近年着目されているプラスティックのマイクロ粒子による生物汚染の問題については、その原因、汚染経路、食物連鎖を経由した人間の健康への影響の可能性、被害の環境コスト評価、対策の方向性などに関する情報等が多く含まれている。

本報告書英語版「Marine Litter - Vital Graphics」(69ページ、14.9MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012215_en
                                     (文責:平石)

   プラスティック廃棄物の発生と対策
   

プラスティックの粒子のサイズと影響        プラスティックの環境中の移動
   


「2016年度 栄養不良に関する世界レポート ―約束から成果実現まで‐2030年までに栄養不良をなくすために―」
(2016年7月発行)
この報告書は、UNEP自身の出版物ではなく、SUN(Scaling Up Nutrition)と呼ばれる非常に多くの国際機関、団体が参加している運動< http://scalingupnutrition.org/ >の関連で、独立専門家グループにより作成された。報告書は、まず、今日の栄養不良問題が原因となった健康被害等がアジアやアフリカでGDPの11%の損害となっていること等を記述し、国際的な協調の下で栄養不良対策を推進することにより、今日の1ドルの投資が将来の16ドルの効果をもたらすこと等を記述している。

報告書は、昨年合意された「持続可能開発に関する2030年アジェンダ」の17の目標のうち、12が栄養問題に関連すること、基礎的な情報が不足しており、効率的な施策が不足していること、現在実施されているものに比して、より合理的に計画された対策の必要性を指摘、さらに、種々の計画づくりにとどまらず、実質的な成果に結びつけていくことが必要としている。

本報告書英語版「Global Nutrition Report 2016 - From Promise to Impact - Ending Malnutrition by 2030」(182ページ、5.4MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012214_en
                                     (文責:平石)

      2016年時点での栄養不良問題のスケール
      

      WHOの2025年世界栄養目標
      

      1990-2014年の発育阻害と肥満の状況
      


「ラテンアメリカ・カリブ地域における短寿命温暖化・大気汚染物質(SLCP)の総合評価」
(2016年7月発行)
この報告書は、2011年のブラックカーボンと対流圏オゾンに関する統合アセスメント報告書(UNEP、WMO)及び、同年のUNEPの短期的温暖化防止と大気汚染ベネフィットに関する報告書に続くもので、ラテンアメリカ・カリブ地域(以下、「LAC」)に焦点を当てて作成された。SLCPとしては、メタン、ブラックカーボン、(対流圏)オゾン及びハイドロフルオロカーボン(HFC)が取り上げられている。

報告書のキーメッセージでは、(i)大気汚染及び温暖化は、すでに、LAC地域の脆弱な人口、生態系に影響を与えている。(ii) 農業、移動式及び商業用の空調施設及び運輸がこれら物質の主要な発生源である。(iii) 現時点の予測では、これらの影響は2050年までにかなり増大することが予見される。(iv) この報告書では、多くのSLCP対策が取り上げられており、それらの実施により、2050年までの温度上昇は0.9度低減することが可能、PM2.5に起因する過剰死(premature death)の26%削減が可能、主要な農産物の損失を毎年3-4百万トン低減することが可能、(v) SLCP対策の多くがすでに実施されており、それらの拡大により多くの成果が期待できる、としている。

本報告書英語版「Integrated Assessment of Short-Lived Climate Pollutants in Latin America and the Caribbean」(48ページ/9.8MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012211_en
                                     (文責:平石)


「放射線 ―その影響と発生源―」
(2016年7月発行)
この報告書は、国連総会の下部組織である「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCAR)の成果をUNEPが読みやすい資料として取りまとめたものである。(UNEPは同委員会の事務局を務めている。なお、この報告書は、「UNSCAR、UNEPの意見を代表するものではない」と記述されている)

報告書には、レントゲン、キューリー、ベックレル、シーベルト、グレイなど多くの著名な科学者の簡単な紹介が含まれており、歴史の参考書ともなる。より実質的な内容としては、放射線の評価単位の基本的な解説(放射能量(Bq)、吸収線量(Gy)と放射線量(Sv)など)、発生源ごとの暴露量のレベルの簡単な説明(関係するイメージが表紙にも出ている)、放射線の種々の影響に関する詳細な説明など、多くの分かりやすい解説があるので、放射線に関する基本的な参考書として極めて有用である。

発生源の関係で、自然放射線(宇宙起因、土壌起因など)、医療関係、過去の核兵器実験に起因するもののほか、チェルノブイリ原発、福島第一原発を含む原子力施設事故の影響についての客観的な説明が含まれており、福島事故の影響が国際的にどのように捉えられているか参考となる情報である。

本報告書英語版「RADIATION EFFECTS and SOURCES」(68ページ/5.1MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012202_en
                                     (文責:平石)

   米国民の平均的暴露量(2007年)
   

   福島第一原発事故後の甲状腺被爆量
   


「第6次地球環境概観(GEO-6)汎ヨーロッパ地域報告書」
(2016年7月発行)
GEO6は5月に全体のサマリーが発行され、地域報告書が順次発行される予定であり、この報告書は、汎ヨーロッパ地域(下表参照。)に関するもの。気候変動、大気汚染、生物多様性及び生態系、化学物質、廃棄物、淡水汚染、沿岸域、海洋及び海洋資源問題に、持続可能開発に関する2030年アジェンダ(SDG)を引用しつつ、焦点を当てている。

本報告書の汎ヨーロッパ地域は多くのヨーロッパ諸国が含まれているため、国際的な環境協定なども多く、対策が進んでいる面もあるにも関わらず、健康保護、生物多様性、有害廃棄物・化学物質対策、資源利用効率、廃棄食品問題、土壌劣化、農業開発の適正化の必要性などについて、対策をさらに推進する必要があるとしている。やや目新しい問題として、温暖化にも関連している河川・湖沼の淡水資源の量の変動(洪水を含む)が指摘されている。

UNEPの汎ヨーロッパ地域


本報告書英語版「GEO-6 GLOBAL ENVIRONMENT OUTLOOK REGIONAL ASSESSMENT FOR PAN-EUROPEAN REGION」(376ページ/32.3MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012195_en
                                     (文責:平石)

   PM2.5の年間平均濃度(2010年)
   

   淡水流量の推移 A)年間平均流量 B)夏期低流量
   


「UNEP(2018-2019)事業計画案」〔UNEP/EA.2/16, 2016年3月8日付〕
(2016年6月発行)
この文書はUNEPの通常の「出版物」ではないが、UNEPの出版物ウェブサイトに掲載されている。5月23日~27日にナイロビ(ケニア)で開催された第2回国連環境総会に提出された事業予算案で、同総会の第20号決議により承認された。

同決議(英語)はこちら:
http://www.unep.org/about/sgb/cpr_portal/Portals/50152/UNEA%202/20.pdf

詳細な事業計画の内容はこの文書に記述されているが、全体の予算は、Table 1(a)のとおり。次期2か年予算(2018-2019年)についてみると、UNEP本体の予算は、US$ 271 百万ドル となっており、分野ごとの予算配分は、Table 2(原文 p.7 )に掲げられている。なお、UNEP基金への資金拠出はいわゆる任意拠出であるため、これらの事業は実際に拠出された資金の中で施行されるものであり、いわば、UNEP事業の予算額の上限を示しているものである。(ただし、国連通常予算(Regular Budget)は、国連総会で決定される国連通常予算分担率で決まるので、基本的には表に掲げられている数字のとおりになる。)
                                     (文責:平石)

      予算全体:2016-2017、2018-2019
      

原文「Proposed programme of work and budget for the biennium 2018‒2019: Report of the Executive Director」(92ページ、1.71MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012167_en


「環境犯罪の増加 ―自然資源、平和、開発と治安に対する脅威が増大している―」
(2016年6月発行)
UNEPと インターポール(国際刑事警察機構)の協力により出版されたこの報告書は、野生生物の違法取引、違法森林伐採、違法漁業、廃棄物と汚染、ホワイトカラーによる環境犯罪、環境犯罪とテロリズム・紛争への危険な資金提供等の具体的な例を挙げながら、法制面の問題、根源的な原因、回復事例、対策の協力等に関する議論を行っている。

「環境犯罪」には、明確に合意された定義はないものの、70-230億ドル/年とされる野生生物の取引を含み、全体では、910-2580億ドル/年にのぼり、毎年5-7%増加しているとされている。(その他の犯罪の例として、違法薬品取引は、3440億ドルと記述されている)ここでは、環境犯罪が、持続可能開発や治安の維持とも密接に関連する問題であることから、法制度の整備・施行、国際的な支援の拡充、啓発普及と消費者の行動の改善が必要等の勧告を行っている。

本報告書英語版「The Rise of Environment Crime」(108ページ、10.8MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012154_en
                                     (文責:平石)


「地域海域の管理 ―地域海域計画、地域海域漁業機構、大規模海域生態系メカニズムの協働の効率化―」
(2016年6月発行)
本報告書は、UNEP自身の地域海計画(Regional Seas Programme)の報告書シリーズの最新の号(No. 197)であり、国連食糧農業機関(FAO)、地球環境基金ファシリティー(GEF)との協力により作成された。

第1章には、参加したUNEP地域海計画、地域海域漁業機構(RFBs)及び大規模海域生態系(LME)メカニズムのそれぞれの紹介と生態学的管理の考え方と、管理手法等の解説がある。次いで、第2章には国連海洋法条約(UNCLOS)について地域海の視点からの有用な解説があり、報告書全体として、既存の地域海に関わる計画、メカニズム等を効率よく協働させていくことが必要としている。

本報告書英語版「Regional Oceans Governance - Making Regional Seas Programmes, Regional Fishery Bodies and Large Marine Ecosystem Mechanisms Work Better Together」(229ページ、3.2MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012148_en
                                     (文責:平石)

      


「グリーンエネルギーの選択:低炭素電力生産技術の便益、リスクおよびトレードオフ」
(2016年6月発行)
本報告書は、UNEPが主催している国際資源パネル(IRP)の専門家が中心となって作成された。2050年の人口90億人を支えるエネルギー供給を確保するためには、莫大な投資が必要となる一方、温暖がガスの排出、大気汚染、有害物質、水資源やその他の生態系システムへの影響を削減していく必要がある。本報告書では、以下のような技術分野ごとに、政策決定者のために、その影響等の情報を、現在の技術との対比で提供している。ここでは、炭素捕捉・貯蔵(CCS)の可能性に焦点を当てているが、すでにIRPの報告書が出ているため、バイオエネルギーに関する詳細な記述は含まれていない。また、原子力は、国際原子力機関(IEA)の担当であるため本報告書の対象とはされていない。また、海洋エネルギーは、まだそれらが未成熟であるため、含められていない。

本報告書では、世界の9地域における技術の可能性について、ライフサイクルアセスメント(LCA)のアプローチで、2010年、2030年、2050年のフレームで比較を行った。

報告書の構成:
技術的サマリー
1. 序
2. 方法論と記述手法
3. 化石燃料と炭素捕捉・貯蔵(CCS)
4. 水力
5. 風力
6. 太陽エネルギーの濃縮
7. 太陽光エネルギー
8. 地熱エネルギー
9. 需要と供給のマッチング
10. 技術のライフサイクルの比較

本報告書英語版「Green Energy Choices:the benefits, risks and trade-offs of low-carbon technologies for electricity production」(456ページ、47.5MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012131_en
                                     (文責:平石)

「第6次地球環境概観(GEO-6)地域アセスメント報告書のサマリー」
(2016年5月発行)
UNEPは、来年の出版の中間段階として、GEO-6の地域レベル報告書を取りまとめつつあるが、今回発行された報告書は、アフリカ、アジア太平洋、ヨーロッパ、ラテンアメリカ及びカリブ、北アメリカ、西アジア、の各地域の報告書のサマリーを取りまとめたもので、それぞれのサマリーは、各地域のGEO-6に関するハイレベル会合で了承されたものである。それぞれの地域ごとに、全体像と主要な調査結果を数ページに取りまとめてあり、極めて読みやすい資料となっている。

本報告書英語版「GEO-6 Summary of the Sixth Global Environment Outlook Regional Assessments: Key Findings and Policy Messages」(34ページ、2.1MB)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012121_en
                                     (文責:平石)

「UNEP 国際的資源パネル報告書 資源効率:可能性と経済上の意味」
(2016年5月発行)
2015年のG-7サミットの要請に応え、また、2015年9月に合意された持続可能開発のための2030年アジェンダ(SDG)および同12月に採択された気候変動に関するパリ協定の背景の下で取りまとめられた。その主要な結論は、(1) 持続可能開発の実現のためには、資源効率の大きな改善が肝要である、(2) 経済性を持った温暖化対策には、資源効率の改善が不可欠である、(3) 資源効率の改善は、経済成長及び雇用の増大に貢献する、(4) 資源効率の改善が可能である多くの分野がある、(5) 資源効率の改善は現実的に実施可能である。本報告書は、資源効率の改善により期待できる経済的便益の解析、資源効率改善のための政策手法の紹介など、多くの示唆を含んでいる。

本報告書(政策決定者のための要約)「Resource Efficiency: Potential and Economic Implications (Summary for Policy-Makers)」(英語版84ページ、2.55mb)はこちら:
http://apps.unep.org/publications/index.php?option=com_pub&task=download&file=012050_en
                                     (文責:平石)


The top 15 categories of resource efficiency potential.

Resource Efficiency: Potential and Economic Implications

「UNEP 2015年度年次報告書」
(2016年5月発行)
UNEPは、毎年、年次報告書を作成しており、これを読むと、UNEPの事業のみならず、世界の環境問題に関する大きな動きに関する情報を知ることができる。2015年度年次報告書では、冒頭2015年12月に開催された気候変動に関する国連枠組条約(UNFCCC)の第21次締約国総会(COP21)の成果を取り上げ、世界の「勝利」として称賛しているほか、気候変動に関してUNEPが貢献した各種の活動の具体例を列記している。これらには、国家温暖化対策草案(INDC)の作成の支援、機関投資家による6兆ドルの脱炭素化に関する宣言などが取り上げられている。

この年次報告書は、慣例により、UNEP自体の計画部門ごとの活動の概要を報告している(目次参照)。 この報告書では、UNEPの初代事務局長であった、Maurice Strong氏の逝去(2015年11月)に弔意を表する章が設けられている。なお、2016年3月には、第2代の事務局長であり、17年間にわたりUNEPをリードし、UNEPの基盤を確立した Mostafa Tolba 氏も逝去されたが、時期的な理由で、この報告書には触れられていない。

本報告書英語版「UNEP Annual Report 2015」(57ページ、7.83mb)はこちら:
http://www.unep.org/annualreport/2015/en/index.html
                                     (文責:平石)
         Annual Report 2015

Annual Report 2015

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