持続可能な社会のために、国連環境計画(UNEP)の活動を理解し、普及拡大し、
そして日本から新たな環境プロジェクトを発信していきます。
2012年6月、リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)で採択された成果文書「我々が望む未来(The Future We Want)」において、国際連合環境計画(UNEP)の役割を強化することが合意されました。
我が国は、1972年にUNEPが設立されて以来、2014年にすべての国が参加する国連環境総会(UNEA)方式に変更されるまで、継続してUNEP管理理事国をつとめてきたほか、近年では「水銀に関する水俣条約外交会議」を開催するなど、外務省、環境省などが中心となって前向きにUNEP支援を進めております。
また、日本国内には1992年に「UNEP国際環境技術センター(IETC)」を、大阪と滋賀に設置(現在は大阪のみ)したほか、UNEPの「地域海行動計画」の一部となる北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の地域センターを、釜山と共同で富山に設置するなど、種々の面での協力関係が構築されてきております。
このたび、UNEP強化の方針に沿って、いよいよ日本UNEP協会が一般社団法人として設立されました。我が国における環境保護活動を一層推進させる上での大きな責任として捉え、また、多方面の方々の参加のもとで国内の活動と、国際的な環境保全や持続可能な開発の方向を連動させていく役割を果たすためにも、力強く行動を開始してまいります。
開発途上国を含めた全世界が、持続可能な人間活動の構築に向かおうとしている今、新しいステップを迎えるUNEPの活動に我が国が力を添えることは、次世代の人類に対する大きな使命であろうと確信いたします。
皆様のご賛同とご協力をお願い申し上げます。
沖 大幹 | 東京大学総長特別参与、大学院工学系研究科教授 |
加藤 孝一 | カルネコ株式会社 ファウンダー |
蟹江 憲史 | 慶應義塾大学政策・メディア研究科教授 |
榊原 正幸 | 総合地球環境学研究所研究部教授、愛媛大学社会共創学部教授 |
薗田 綾子 | 株式会社クレアン代表取締役 |
竹本 和彦 | 東京大学(IFI)特任教授、海外環境協力センター(OECC)理事長、前国連大学サステイナビリティ高等研究所所長 |
西堤 徹 | 一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京 アドバイザー |
森下 哲 | いであ株式会社 取締役副社長 環境計測事業担当 兼 環境創造研究所長 |
吉高 まり | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 博士(学術) 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科講師(非常勤) |
吉村 皓一 | 一般社団法人環境未来研究会 代表理事、日本ペンクラブ会員 |
日本UNEP協会の定款をPDFでご覧いただけます。
(平成27年 4月25日制定/平成28年11月22日改定/令和元年6月10日改定)
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