2012年6月、リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で採択された成果文書「我々が望む未来（The Future We Want）」において、国際連合環境計画（UNEP）の役割を強化することが合意されました。

我が国は、1972年にUNEPが設立されて以来、2014年にすべての国が参加する国連環境総会（UNEA）方式に変更されるまで、継続してUNEP管理理事国をつとめてきたほか、近年では「水銀に関する水俣条約外交会議」を開催するなど、外務省、環境省などが中心となって前向きにUNEP支援を進めております。

また、日本国内には1992年に「UNEP国際環境技術センター(IETC)」を、大阪と滋賀に設置（現在は大阪のみ）したほか、UNEPの「地域海行動計画」の一部となる北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の地域センターを、釜山と共同で富山に設置するなど、種々の面での協力関係が構築されてきております。

このたび、UNEP強化の方針に沿って、いよいよ日本UNEP協会が一般社団法人として設立されました。我が国における環境保護活動を一層推進させる上での大きな責任として捉え、また、多方面の方々の参加のもとで国内の活動と、国際的な環境保全や持続可能な開発の方向を連動させていく役割を果たすためにも、力強く行動を開始してまいります。

開発途上国を含めた全世界が、持続可能な人間活動の構築に向かおうとしている今、新しいステップを迎えるUNEPの活動に我が国が力を添えることは、次世代の人類に対する大きな使命であろうと確信いたします。

皆様のご賛同とご協力をお願い申し上げます。