日本UNEP協会とは

持続可能な社会のために、国連環境計画(UNEP)の活動を理解し、普及拡大し、
そして日本から新たな環境プロジェクトを発信していきます。

日本UNEP協会設立のご挨拶

2012年6月、リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)で採択された成果文書「我々が望む未来(The Future We Want)」において、国際連合環境計画(UNEP)の役割を強化することが合意されました。
我が国は、1972年にUNEPが設立されて以来、2014年にすべての国が参加する国連環境総会(UNEA)方式に変更されるまで、継続してUNEP管理理事国をつとめてきたほか、近年では「水銀に関する水俣条約外交会議」を開催するなど、外務省、環境省などが中心となって前向きにUNEP支援を進めております。
また、日本国内には1992年に「UNEP国際環境技術センター(IETC)」を、大阪と滋賀に設置(現在は大阪のみ)したほか、UNEPの「地域海行動計画」の一部となる北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の地域センターを、釜山と共同で富山に設置するなど、種々の面での協力関係が構築されてきております。
このたび、UNEP強化の方針に沿って、いよいよ日本UNEP協会が一般社団法人として設立されました。我が国における環境保護活動を一層推進させる上での大きな責任として捉え、また、多方面の方々の参加のもとで国内の活動と、国際的な環境保全や持続可能な開発の方向を連動させていく役割を果たすためにも、力強く行動を開始してまいります。
開発途上国を含めた全世界が、持続可能な人間活動の構築に向かおうとしている今、新しいステップを迎えるUNEPの活動に我が国が力を添えることは、次世代の人類に対する大きな使命であろうと確信いたします。
皆様のご賛同とご協力をお願い申し上げます。

一般社団法人日本UNEP協会代表理事鈴木基之

一般社団法人日本UNEP協会
代表理事 鈴木基之

役員名簿

(五十音順 2017年8月現在)

代表理事

鈴木 基之
東京大学名誉教授、元環境省中央環境審議会会長

理事

沖 大幹
国連大学上級副学長、国連事務次長補
蟹江 憲史
慶應義塾大学政策・メディア研究科教授
北谷 勝秀
元国連人口基金事務局次長
末吉竹二郎
国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)特別顧問
薗田 綾子
株式会社クレアン代表取締役
竹本 和彦
国連大学サステイナビリティ高等研究所所長、元環境省地球環境審議官
西堤 徹
一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京 アドバイザー
広中和歌子
元参議院議員、元環境庁長官
宮内 淳
公益財団法人地球友の会代表理事
森 みわ
一般社団法人パッシブハウス・ジャパン代表理事
谷津龍太郎
UNEP IETC上級顧問、中間貯蔵・環境安全事業株式会社社長、元環境事務次官
吉村 晧一
日本ペンクラブ会員
渡邉 正孝
中央大学研究開発機構教授、UNEP-APAN/UNEP-GAN議長

監事

山西 宏樹
山西行政書士事務所代表

顧問

川口 順子
元外務大臣、元環境大臣
久山 純弘
日本国際連合協会理事、元国連事務次長補、元国連ハビタット事務次長
小林 秀明
元国連日本政府代表部特命全権大使
武内 和彦
国連大学サステイナビリティ高等研究所上級客員教授、中央環境審議会会長
平石 尹彦
元UNEP環境アセスメント・情報局長、元IPCCビューローメンバー

日本UNEP協会の体制

日本UNEP協会の体制

定款

日本UNEP協会の定款をPDFでご覧いただけます。
(平成27年 4月25日制定/平成28年11月22日改定)
以下のダウンロードボタンを押してください。なお、PDFを開くには Acrobat Readerが必要です。

定款ダウンロード
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